私たちが紹介する人材
ジョブビーが紹介する人財は高度外国人人財と特定技能外国人材です。
技能実習生のご希望の方は別途お問い合わせください。
高度外国人人材（技術・人文知識・国際業務）とは
| 資格要件 | 現地の大学または短期大学にて専門知識を習得し卒業または卒業予定、 また実務経験もある方も紹介可能 |
|---|---|
| 種類 | 技術 (エンジニア・機械工学などの技術者・研究開発・解析・構造設計関連・その他製造や開発に携わる人) 人文知識 (営業・企画・総務・経理) 国際業務 (翻訳・通訳・デザイナー) |
| 雇用期間 | 就労ビザの更新により、長期勤務可 |
| 管理体制 | 日本人従業員同様 |
| 給与水準 | 他の日本人と同水準(正社員) |
| 費用 (一般的な費用) | 紹介料(年収の30％～35％程度) |
特定技能外国人人材とは
| 資格要件 | 国内・国外での技能テスト合格者又は日本での技能実習経験者 |
|---|---|
| 種類 |
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| 雇用期間 | 最大5年まで (特定技能2号は制限なし) |
| 管理体制 | 支援が必須 登録支援機関か自社で支援 |
| 給与水準 | 他の日本人と同水準(フルタイム労働者) |
| 費用 (一般的な費用) | (一般的な費用) 紹介料(年収の20％～25％程度) +支援委託手数料(月に2万円～3万円程度) |
外国人受入のための入管手続き
上記の通り、海外在住採用人材に来日してもらうためには、在留資格認定証明書を取得し、本人に送付する必要があります。
貴社にて用意してもらう必要の書類はございますが、申請を弊社契約の行政書士に依頼できます。
高度人材を採用した場合の必要書類
（例：大卒人文知識正社員登用の人材で上場していない源泉徴収税額が1000万以上の会社）
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
- 本人写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書(労働契約書) １通
- 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 １通
- 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
- 登記事項証明書 １通
- 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
- 直近の年度の決算文書の写し １通
特定技能人材を採用した場合の必要書類
（例：N4合格者の介護人材・初めての受入の場合）
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
- 本人写真（縦４cm×横３cm）
- 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
- 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
- 特定技能雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)
- 1年単位での雇用契約書の写し（参考様式1-5号）本人が十分に理解できる言語で記載
- 賃金の支払い（参考様式第1-6号別紙）
- 雇用の経緯に係る説明書（参考様式第1-16号）
- 徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）
- 健康診断個人票（参考様式第1-3号）日本語訳必要
- 受診者の申告書（参考様式第1-3号別紙）
- 1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）
- 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（参考様式第1-25号）
- 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類 （カンボジア・タイ・ベトナム必要)
- 特定技能所属機関概要書（参考様式第1-11号）
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
(注)マイナンバーの記載がなく，本籍地の記載があるものに限る。 - 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第1-23号）
特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合のみ。
- 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
- 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要
- 税務署発行の納税証明書(その３)
税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」
①について，「申告所得税」ではなく「源泉所得税」
- 法人住民税の市町村発行の納税証明書
直近１年度分が必要
- 介護技能評価試験の合格証明書の写し
- 介護日本語評価試験の合格証明書の写し
- 日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
- 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第1-1号）
- 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書（分野参考様式第1-2号
- 申請人名簿
- 身分証明書